去年から仮想通貨の取引を始めましたが、税金はどうやって計算すればいいのでしょうか。
結論としてはこんな感じです。
まずは年末に仮想通貨の損益を計算する。
まずは1年間の仮想通貨の取引における損益を計算しましょう。
仮想通貨の税金を計算する方法（おすすめ順）
仮想通貨の税金は以下のような方法で計算することができます。
おすすめは、計算ツールを活用することです。
税理士に依頼すると少なくても数万円は発生します。損失が発生していても同様なので辛いです。
また国税庁の指針通りに計算することも可能ですが、取引件数が多くなると計算が複雑になり間違う恐れもでてきます。
おすすめの計算ツール3選
仮想通貨の税金を計算できるツールは以下の３種類がおすすめです。
前提として国内のソフトなので、もちろん全て日本語対応で、ほとんどの国内取引所に対応しています。
取引件数が50~200件の場合は無料で使えるので、コストを中心に比較してみます。
①クリプタクト（Cryptact）
年間取引件数50件まで無料（年間取引件数500件まで8800円/年）
②ジータックス（Gtax）
年間取引件数100件まで無料（年間取引件数500件まで8250円/年）
③クリプトリンク（CryptoLinC）
年間取引件数200件まで無料（年間取引件数500件まで5478円/年）
仮想通貨損益計算ツールの比較のポイント
使いやすいUIかどうか
ツールの使い方が簡単でわかりやすいかどうか、ソフトウェにおけるUIはとても重要です。
間違って計算して確定申告してしまうと修正申告が必要になったり、そもそも間違いに気づかず脱税、なんてこともあります。
損益計算まで小学生でもできるくらいの容易さかどうか比較してみましょう。
ちなみに私は①のクリプタクトを利用しています。大手取引所のbitFlyerと共同で活用セミナーなどを開催されているので、疑問点などを直接問い合わせることができて安心です。
クリプタクトを活用した損益計算の方法は、この記事で詳しく解説しています。
価格
取引件数が多くない方は無料で計算できるので考える必要はありません。
該当する年に多くの取引を行なった方は上限によっては支払いが発生するので、事前に料金を把握しておきましょう。
対応取引所や通貨数
自分の取引している取引所や通貨が全てカバーできるかどうかは大切です。
1箇所でも対応していないポイントが発生してしまうと使えないのと同様です。
仮想通貨の損益は、取引所や通貨ごとに行なうものではなく、取引ごとに行なう必要があるためです。
とはいえ上記で紹介したツールは国内の取引所や取引額の大きい通貨はカバーされているので大丈夫です。
税金の計算が必要な仮想通貨の取引
仮想通貨の税金の計算が必要な主な取引は以下の3パターンです。
仮想通貨を売却した場合
ビットコイン(BTC)を日本円で購入して、ビットコイン(BTC)を売却した場合（日本円に戻す）に損益が発生します。
購入した時のビットコイン(BTC)の価格と売却した時の価格との差額から、支払手数料を差し引いた金額が損益です。
仮想通貨で決済した場合
仮想通貨で決済を行うことができるECサイトで買い物をした場合も損益の計算が必要です。
決済に使った仮想通貨が取得した時から値上がりしている場合は、その差額が利益となります。
例えば50円で買ったビットコイン(BTC)で100円の商品を購入(決済)すると、50円お得になっているためそれが課税対象となるのです。
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合
ビットコイン(BTC)でイーサ(ETH)を購入した場合なども課税対象です。
この場合、イーサ(ETH)の購入価額と購入した時のビットコイン(BTC)の価格との差額となります。
イメージは、ビットコイン(BTC)で商品を購入したような感じですね。
損益計算の手順４ステップ
ポイントは、年内(年末)に損益を計算することです。
仮想通貨の損益計算は以下の手順がおすすめです。
仮想通貨の取引で損失が発生した場合で、含み益がある通貨を保有している場合は利益を確定させて（年末に売却する）実現損益をできるだけ0(ゼロ)に近づけておきましょう。
そうすることで、翌年以降の大きな課税額を減らすことができます。
詳しくは、以下の動画をご覧ください。
よくある質問
会社員ですが確定申告が必要ですか
20万円は基礎控除額、33万円は住民税の基礎控除額なので、それ以下の所得であれば確定申告をする必要はありません。
ただし、仮想通貨の取引を考慮せず会社員でも確定申告が必要な場合であれば上記に関わりません。
仮想通貨の利益が20万円以下なので申告不要ですか
はい。
ただしフリーランス・個人事業主の人やそもそも確定申告が必要な方は金額に関わらず必要です。
申告しなかった場合バレますか
はい。
既にバレてる可能性が高いと考えるべきです。（読売新聞）
国内の仮想通貨取引所は、原則として金融庁や財務省への登録が義務付けられています。つまり顧客データを参照することが可能な状況です。
仮想通貨の税金はどれくらいかかりますか
課税所得額によって変動しますが、以下の通り住民税と合わせると最大55%です。
ほとんどの方（国内の平均所得から推測）は、約20%と考えてOKです。
詳しくは国税庁のページをご確認ください。
仮想通貨は損益通算できますか
基本的にはできません。
損益通算とは、同じ年に発生した利益と損失を相殺させることで節税できる手段です。
損益通算ができる所得は下記のみです。
仮想通貨の所得は、雑所得なので損益通算の対象外です。ただし雑所得同士であれば損益通算が可能です。
まとめ：年末に損益計算
仮想通貨の取引をされている方は、一度損益を計算しましょう。初心者の方や仮想通貨の取引数が少ない方は、無料で計算できるので手軽です。
ポイントは、確定申告のタイミングである翌年の2月ではなく、年内に一度計算しておくことです。
2022年は、ビットコインの暴落もあったので損失を発生させている方も多いのではないでしょうか。
以下の場合は損益圧縮することで課税額を抑えることができるので確認してみてください。
仮想通貨の税金は、自力で計算するのは不安です。クリプタクトのように無料で始めることのできるツールがあるので上手く活用しましょう。
仮想通貨をまだ始めていない方は、この記事からリスクなしで自動的に仮想通貨を貯めていける方法を解説しているのでご覧ください。
同様に雑所得として課税対象なので、利益確定の際は特に注意してください。